相続は“親のこと”だけじゃない。40～50代から始める二方向の相続準備

「相続」と聞くと、多くの方はまず親が亡くなったときのことを思い浮かべます。
けれど40～50代は、少し視野を広げてほしい年代です。

なぜなら、あなたは今、

• 親の相続を迎える側
• 自分の相続を準備する側
  の、ちょうど真ん中に立っているからです。

これを私は「二方向相続」と呼んでいます。

なぜ今、40～50代が動くべきなのか

親世代はすでに70～80代。
相続が現実になるタイミングは、いつ訪れてもおかしくありません。
さらに自分自身も、子どもが社会に出はじめ、家や資産がある状態。
「残す側」に回る準備も必要になってきます。

つまり、受け取る準備と残す準備、両方を同時に考えることが、家族の安心につながります。

1. 親→自分の相続準備（受け取る側）

① 2025年の相続税改正を意識

来年以降、基礎控除の見直しなどで相続税の対象が広がる可能性があります。
「うちは税金かからないだろう」と思っていたご家庭も、課税対象になるかもしれません。

②実家じまい·不動産整理

空き家のまま相続すると、固定資産税が高くなったり、売却が難しくなったりします。
元気なうちに活用·売却·名義整理を話し合っておくことが大切です。

③相続登記の義務化（2024年4月スタート）

親名義の土地や建物は、相続発生から3年以内に登記しないと過料（罰金）が発生します。
古い名義のまま放置している不動産は早めに調べましょう。

④認知症対策

親が認知症になると、預金解約や不動産売却がほぼできなくなります。
成年後見制度や家族信託など、「発症前にしかできない準備」を確認しておきましょう。

2. 自分→子の相続準備（残す側）

①二次相続を見据える

夫婦のどちらかが亡くなった後（一次相続）は税金が少なくても、
残された配偶者が亡くなると（二次相続）税負担が倍近くになることも。
生命保険や遺産分けの工夫で負担を軽くできます。

②生命保険の活用

相続税や葬儀費用など、現金が必要な場面は必ず訪れます。
生命保険は、納税資金や相続分の調整にとても有効です。

③生前贈与の活用

教育資金贈与や結婚·子育て資金贈与の非課税制度には期限があります。
早めに検討すれば、節税と資産承継の両方でメリットがあります。

チェックリスト

※印刷や保存をして、家族と一緒に確認しましょう。

親→自分の相続準備

• □ 親の資産一覧を作った（不動産·預貯金·株など）
• □ 相続税がかかるか試算した
• □ 実家や土地の名義を確認した
• □ 不要な不動産の売却や活用を検討した
• □ 認知症発症前の対策を話し合った

自分→子どもの相続準備

• □ 二次相続までの税負担を試算した
• □ 納税資金や均等分割用に生命保険を準備した
• □ 生前贈与の活用計画を立てた
• □ 遺言書の作成を検討した
• □ 家族に資産の所在を共有した

まとめ

相続は「いつかやればいい」ではなく、
「できるだけ早く始めた人が一番ラク」 というのが現実です。

40～50代は、

• 親から受け取る資産の準備
• 子へ残す資産の準備
  この二方向を意識して、家族みんなの未来を守る行動を始める時期です。

まずは親と、自分と、それぞれの資産状況を紙に書き出すことから。
それが、家族の安心への第一歩になります。